算出方法と根拠

1. 月間工数・年間工数

月間工数（時間）＝ 月の発生回数 × 1回の所要時間（分） × 関わる人数 ÷ 60
年間工数 ＝ 月間工数 × 12

関わる人数は「作業する人＋確認する人」です。確認工程も人の時間を使うため、削減対象に含めます。 全員を0人と入力した場合も、工数が消えないよう最低1人として計算します。

2. 削減係数の帯

業務の性質で、係数の上限・下限をこう置いています。

この帯は市場統計ではありません。当社が受託の実務範囲として保守側に置いた設定値です。判断を伴う業務で40%を上限にしているのは、判断の部分を人が持ち続ける前提で設計するためです。

3. 帯の中での増減

帯の中央値を出発点に、回答内容で増減させます。増減の内訳は結果ページに必ず全部表示します。

増減後の代表値は必ず帯の中へ丸めます。表示する幅は代表値の前後8ポイントで、これも帯の中へ丸めます。

4. データ区分（公開／社内／機密／禁止）

回答した「扱うデータ」をそのまま4区分に対応させ、区分ごとに必要な管理策を表示します。区分は、当社がAI導入案件で標準にしている管理策の起点です。

• 公開：投入の制限は緩い。ただし出力の事実確認は別工程で行う。
• 社内：商用契約（Team / Enterprise / API）で運用する。個人向けプランで恒常運用しない。
• 機密：顧客ごとに組織・API鍵・リポジトリを分離し、入出力と承認者をログに残す。
• 禁止：PoCに投入しない。匿名化・複製データに置き換える。高影響の自動決定を行わせない。

5. PoC適合判定の条件

不適合（着手しない）

• 本番運用の責任者が決まっていない
• 最初から送信・本番更新まで完全自動で行いたい
• 禁止区分のデータ（要配慮個人情報、与信・医療・採用の判断材料など）が対象

条件付き（先に埋めるべき穴がある）

• 運用責任者が未定
• 4週間後の成功指標が未記入
• 月間工数が5時間未満（4週間の導入プロジェクトに見合わない）
• 例外が8種類以上（対象を絞る必要がある）
• 機密区分のデータを含む（分類・分離・ログ保存の合意が前提）

この条件は、当社が「お引き受けしない案件」として先に決めているものです。受注したい気持ちで判定を甘くすると、 4週間後に誰も得をしない結果になるためです。

6. 裏づけがあること／無いこと

「AIで何割減ります」という数字は、出どころを書かなければ社内の説明に使えません。 この診断のどこに裏づけがあり、どこに無いかをそのまま書きます。

裏づけが無いこと（＝当社の設定値）

• 削減係数の帯（50%〜70% / 20%〜40%）は市場統計ではありません。 当社が受託の実務範囲として保守側に置いた設定値です。第三者による検証は受けていません。
• 増減の条件（入力の種類数・外部書き込み・データ区分など）も、当社の案件経験にもとづく設定値です。
• したがって、この診断の出力は見込みであり、実績の平均値ではありません。

裏づけがあること（公的文書）

データ区分と、区分ごとの管理策は、次の公的文書の内容にもとづいて設計しています。

• 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」（2023年6月2日）
• 経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン 第1.2版」（2026年3月31日）

リンク先URLは改訂で変わるため、文書名と日付のみ記載しています。いずれも各府省庁のサイトで公開されている文書です。

当社が実測している範囲

当社は、案件の要件整理を半自動化する社内ツールを自社運用しており、その精度を検証データで測定しています。 直近の測定結果は次のとおりです。