AI導入ROIの計算式と、稟議にそのまま貼れる試算テンプレート

1. 覚える計算式は3つだけ

AI導入の費用対効果は、複雑な式を使うほど説明が通らなくなります。実務で必要なのは次の3つだけです。

分母を「初年度の総費用」に統一するのが要点です。初期費用だけを分母にすると、運用費が乗った2年目以降にROIが崩れます。 稟議では、良く見える式ではなく、翌年も同じ式で報告できる式を選んでください。

2. 削減時間はこう出す（ここが一番ごまかされやすい）

ROIの分子は、ほぼ削減時間で決まります。だからこそ、ここを大づかみにすると全部が嘘になります。手順は次のとおりです。

• 月間工数 ＝ 月の発生回数 × 1回の所要時間（分）× 関わる人数 ÷ 60。 関わる人数には「確認する人」を必ず入れます。承認・目視チェックも人の時間だからです。
• 削減率は業務の性質で帯を分ける。転記・整形・確認が中心なら50%〜70%、 例外が多く判断を伴うなら20%〜40%が目安です。 1つの数字ではなく幅で出すのが重要で、幅で出しておくと「下限でも黒字か」という質問に即答できます。
• 年間削減時間 ＝ 月間工数 × 削減率 × 12。 稟議には下限（保守的な見込み）を主に書き、上限は括弧で添えます。上限だけを書いた資料は、達成できなかった時点で次の投資が止まります。

削減率の帯をどう決めているかは算出方法と根拠にすべて書いています。市場統計ではなく保守側に置いた設定値である、という出どころまで開示しているので、 そのまま社内資料の脚注に引けます。

3. コスト側で抜けやすい4項目

否決される試算は、たいてい削減額の誇張ではなくコストの過少計上が原因です。次の4項目は、後から必ず出てきます。

とくに2番目です。「AIに任せる＝人の確認が消える」と書いた瞬間に、現場から反対されます。 確認工程を残したうえで黒字になる試算のほうが、結果として早く通ります。

4. 稟議にそのまま貼れる試算テンプレート

左の項目をそのまま表にして、右を埋めるだけで1枚になります。

記入例の初年度ROIが下限でマイナスになっている点を、あえてそのまま残しています。 実際の案件はこの形になることが多く、「初年度は回収に届かないが2年目から年間87万円が浮く」と書いたほうが、 数字を盛った資料より通ります。決裁者が見ているのは利回りではなく、翌年も同じ話ができるかどうかです。

5. 業種別の当てはめ例

• 士業・コンサル（資料の下書き）：発生回数は少なく1回が長い業務。削減率の帯は判断寄り （20%〜40%）になりやすく、ROIは「時間」より 「納期短縮で受けられる件数」で書くほうが実態に合います。
• 製造・卸（受発注の転記）：発生回数が多く1回が短い定型業務。転記・整形中心の帯 （50%〜70%）で、回収期間が最も短く出ます。 ただし基幹システムへの自動書き込みまで含めると、承認工程を残す必要があるぶん削減率は落ちます。
• IT受託・SES（営業事務）：案件票の突合や提案書の下書きなど、入力の種類が多い業務。 入力が3種類以上あると前処理が残るため、削減率は帯の下側で見積もってください。

6. 稟議が通らない典型パターン3つ

• 削減額しか書いていない。決裁者が確認したいのは、外れたときにいくら損するかです。 下限のケースと、途中でやめた場合に失う金額（初期費用のうち戻らない分）を併記してください。
• 対象業務が「社内全体の効率化」になっている。測れないものは承認できません。 1業務に絞り、月間工数が5時間に満たないなら、その業務は最初の対象から外すのが妥当です。
• データの扱いに触れていない。情報システム部門の確認で止まる最大の理由がこれです。 投入するデータが公開・社内・機密・禁止のどれかを先に書き、機密以上なら契約形態とログ保存の方針まで1行で添えます。

7. 数字を作る前に、やってよい業務かを確かめる

ROIが良くても、着手してはいけない業務があります。要配慮個人情報や、与信・採用・医療の判断材料を投入する業務は、 費用対効果の前に対象から外す判断が必要です。逆に、運用の責任者が決まっていない状態で始めた案件は、 数字が良くても4週間後に誰も引き取らずに止まります。

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